当サイトでは、セクハラやパワハラ対策に向けた小型カメラや隠しカメラの使い方や、悪用された場合の手口、防犯対策法を紹介しています。この記事では特に「トイレや風呂、脱衣所、更衣室などで盗撮目的と思われるカメラが設置されていること発見した場合どうすればいいか？」の対処方法を紹介します。

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目的によって、やることは変わります。順にみていきましょう。

なお、盗撮犯と思われる人物を駅や建物で発見した場合には、次の記事を参照ください。

盗撮犯を駅や階段電車などで発見した際の捕まえ方！対処法！逮捕？駅員？警察？

レンズや怪しい場所を隠す

大前提としてカメラにはレンズがありレンズから通した風景や光景が録画撮影されます。ということはレンズをふさいでしまえば、何も撮影されることはありません。このことからも、怪しいものがあればタオルや布などをかけてしまえばそれで安全ではあります。

管轄者へ連絡をする

もしあなたが施設の利用者の場合には、怪しいものは自分で触らずに、管理やに連絡をしましょう。

「怪しいものがあります」のようなことで良いと思います。最近では「不審なものがあったら報告してください」という張り紙もあることでしょう。

ただし、仮に設置されているものが本当に盗撮カメラであった場合には中身の映像を確認されます。それは、あなたが映っていた場合には、管理者が画像や動画を確認することになります。それも嫌な場合には、気にしないふりをするか、関わらないようにするのが良いでしょう。

カメラを持ち去らない

ここで、その怪しいカメラなんかを持ち去らないことです。仮に持ち去ってしまうと、あなたがカメラを仕掛けたように疑われてしまうかもしれません。

カメラを破壊しない

隠しカメラを実際に発見したら驚き等でカメラを壊してしまいたくなるかもしれません。しかしこれは危険な行為です。器物破損になる可能性もありますし、証拠を隠滅してしまうことになるかもしれません。水をかけたりしてもいけません。カメラが壊れてしまいます。またそんなことをすると、余計にあなたが犯人みたいに見えます。

よって管理者でない限り、むやみに触らないようにしましょう。

管理者の場合

では、管理者が発見した場合や、報告や連絡でカメラと思われるものがあった場合、何が出来るでしょうか？順にみていきましょう。

カメラを確認する

まず、カメラを確認しましょう。本当にカメラなのかどうか。ここで、カメラでなかった場合、勘違いです。気のせいだったでしょう。

ここで、本当にカメラであった場合、いくつかのことが出来ます。

カメラの映像を確認することが出来ます。ここで映像を確認した際に、カメラを設置する人の顔などが映っているかもしれません。

また映像を確認することにより、誰が被害者かどうかを特定することが出来ます。

たまに問題になるようですが、このような盗撮映像を個人的な趣味で保存する管理者もいるようです。これを防ぐ意味でも複数人で確認したほうが良いかもしれません。

家でカメラを見つけた場合には、身内の可能性もあります。

防犯カメラを確認する

設置している防犯カメラを確認することもできます。防犯カメラに犯人と思われる人々が映っている可能性もあります。

外部の警備会社に委託している場合には、調査を依頼することも出来ます。証拠として映像を保存することなども指定することが出来ます。

防犯カメラ/隠しカメラから犯人を特定する具体的な3つの方法

警察や本部に通報・報告するかどうかを決める

ここで、警察やチェーン店の場合には本社などに通報するか？という問題があります。お店で盗撮事件が発見された、なんていったら評判が悪くなってしまいます。いわば事故物件と同じ状態になってしまいます。

ここで、警察に通報する場合には操作が行われる可能性は高くなりますが、このような風評被害になる可能性があります。また報道された場合には、露骨な風評被害に加えてバッシングを受ける可能性もあります。ただし、解決される可能性は上がります。お店としては、内々に済ませたい場合もあるかと思います。その場合には無理に報告しなくてもいいかもしれません。

 

このようにカメラを見つけたらすぐに破壊したりあわてる必要はなく、目的に合わせて適切な対応をすることが重要になります。目的に合った適切な方法を取りましょう。

 

どういう理由で隠しカメラや盗撮がばれたのかを考えると、パワハラやセクハラ対策の証拠どりにとって良い勉強になります。ケーススタディとして、どうして隠しカメラや盗撮がバレたのかを考察・検証したいと思います。この際隠しカメラがバレて表沙汰になっているものは、専ら犯罪であるため、主に犯罪ニュースの考察になります。なぜならば、犯罪でない限り、隠しカメラがバレたとしても騒ぎにすらならないためです。

さらに隠しカメラによる被害を防止するための防犯対策を行う際には、犯罪の手口を詳細に知る必要があります。手口を知らないで行う対策は、非効率で意味がないものになりがちです。防犯のためにも方法や手口を詳細に知ることは重要となります。しかし、当サイトは犯罪を助長するものではありません。

製作及び撮影については、自己責任において法律に遵守した適切なお取扱いにご注意ください。当サイトではいかなる責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。

盗撮カメラを発見するための機器

盗撮カメラを発見するには、専用の検知器を使うのが最も効果的です。目視だけでは見つけにくい小型カメラも、電波やレンズの反射を検知することで発見できます。

盗撮発見器の種類

検知方式	検知対象	メリット	デメリット
電波検知式	WiFiカメラ	広範囲を素早くスキャン可能	有線カメラは検知不可
レンズ検知式	全てのカメラ	有線カメラも検知可能	一つずつ確認が必要
赤外線検知式	暗視カメラ	暗所撮影カメラを特定	赤外線なしのカメラは不可

おすすめは、複数の検知方式を搭載したマルチ検知型の発見器です。電波検知とレンズ検知の両方に対応していれば、ほとんどの盗撮カメラを発見できます。

発見後に自分で証拠を記録する重要性

盗撮カメラを発見した場合、犯人を特定して法的措置を取るための証拠確保が非常に重要です。

証拠として記録すべき項目

• カメラの設置状況 – 複数の角度から写真撮影
• 設置場所の全体像 – 周囲の状況がわかる写真
• 発見日時と場所 – メモまたは写真のタイムスタンプ
• 発見した経緯 – 文書で記録

これらの証拠があれば、警察への被害届提出や、民事での損害賠償請求に活用できます。

犯人を特定するための監視カメラ設置

盗撮カメラを発見した場合、「誰が設置したのか」を特定することが最も重要です。犯人を特定しない限り、また同じことが繰り返される可能性があります。

そのためには、自分で監視カメラを設置して犯人を記録するという方法が効果的です。

犯人特定におすすめの監視カメラ

警察への被害届の出し方

盗撮カメラを発見した場合の警察への届出方法を詳しく解説します。

1. 110番通報するケース

• 現在進行形で被害に遭っている
• 犯人がその場にいる可能性がある
• 緊急性が高い状況

2. 最寄りの警察署に届け出るケース

• カメラを発見したが犯人は不明
• 過去の被害について届け出たい
• 証拠を持参して相談したい

届出時に持参すべきもの

• 発見したカメラの写真（複数アングル）
• 設置場所の写真
• 発見日時・場所のメモ
• 被害の経緯を書いた文書
• 身分証明書

可能であればカメラ内の映像データも証拠として提出できますが、自分で抜き出すよりも警察に任せた方が証拠としての信頼性が高まります。

盗撮被害に遭った場合の法的対応

刑事告訴

盗撮は以下の法律で処罰される犯罪です：

法律	内容	罰則
迷惑防止条例	公共の場所での盗撮	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
住居侵入罪	盗撮目的での侵入	3年以下の懲役または10万円以下の罰金
軽犯罪法	のぞき見行為	拘留または科料

民事訴訟（損害賠償請求）

刑事告訴とは別に、民事で損害賠償を請求することも可能です。

• 慰謝料：精神的苦痛に対する賠償
• 弁護士費用：訴訟にかかった費用の一部
• 実害：引っ越し費用など具体的な損害

盗撮被害の慰謝料は、数十万円〜数百万円が相場とされています。映像が流出した場合はさらに高額になることもあります。

再発防止のための対策

盗撮カメラを発見した後は、再発防止のための対策を講じることが重要です。

定期的なチェック体制の構築

• 週に1回は怪しい場所をチェック
• 盗撮発見器を使った定期スキャン
• 複数人でのダブルチェック

監視カメラによる抑止効果

入口や共有スペースに監視カメラを設置することで、「監視されている」という抑止効果が生まれます。

よくある質問（FAQ）

Q. 発見したカメラを警察に持っていくべき？

A. できれば触らずにその場で警察を呼ぶのがベストです。指紋などの証拠が消えてしまう可能性があります。やむを得ず持っていく場合は、手袋をして触り、設置状況の写真を撮ってから回収しましょう。

Q. 犯人がわかっている場合はどうすれば？

A. 直接対峙せず、証拠を集めてから警察に相談しましょう。監視カメラで犯行の瞬間を記録できれば、言い逃れができなくなります。

Q. 賃貸物件で発見した場合は？

A. まず管理会社・大家に報告しましょう。前の住人が設置した可能性もあります。警察への届出と並行して、管理会社にも対応を求めることができます。

Q. 自分で監視カメラを設置するのは合法？

A. 自己所有または賃借している物件内であれば合法です。ただし、トイレや更衣室など、他人のプライバシーを侵害する場所への設置は違法になります。