【石垣】同僚女性らを盗撮したとして、住居侵入や沖縄県迷惑行為防止条例違反などの罪で起訴された元石垣市職員の男（27）が、在職中に盗撮の対象にした一部女性の住所を市のデータベース（DB）で割り出していたことが14日、分かった。那覇地裁石垣支部であった同被告の初公判で検察側が明らかにした。被告は起訴事実を認めた。即日結審し、検察側は懲役2年6月を求刑。弁護側は執行猶予を求めた
同被告は盗撮目的で他人の敷地内に侵入したなどとして今年5月に逮捕され、6月に市が停職4カ月の懲戒処分をした。7月に自主退職した。合計6件の盗撮や児童ポルノ動画所持も発覚し、起訴された。
検察側冒頭陳述によると、起訴された2018～19年の盗撮事案6件のうち、2件で市役所のDBが使用された。
市によるとDBは住民基本台帳を基にしており、権限のある所属課の職員は手続きなどは必要なく使用できる。検索記録は残るが、不正が疑われる場合などにのみ、記録を確認するという。
DBが犯罪行為に使用されたことに、知念永一郎市総務部長は「職業倫理に触れるということを、徹底的に注意したい」とした。
市役所の職員が住民基本台帳から住所を探し、風呂場などのの盗撮を行おうとしたという事件です。マイナンバーカードなどで住所がわかりやすくなっている現状では、このような事態は避けられません。
対策としては、非常に原始的ですが、戸締りはきちんとしましょう。
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事件検証について
どういう理由で隠しカメラや盗撮がばれたのかを考えると、パワハラやセクハラ対策の証拠どりにとって良い勉強になります。いわゆるケーススタディとして、どうして隠しカメラや盗撮がバレたのかを考察・検証したいと思います。隠しカメラがバレて表沙汰になっているものは、専ら犯罪であるため、主に犯罪ニュースの考察になります。なぜならば、犯罪でない限り、隠しカメラがバレたとしても騒ぎにすらならないためです。しかし、当サイトは犯罪を助長するものではありません。予めご了承ください。
