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盗撮の罰則厳格化を提案、県議会に自民埼玉県議団と県民会議が 懲役1年以下または罰金100万円以下に
自民党埼玉県議団（小島信昭団長）と県民会議（岡重夫代表）は10日、盗撮の罰則を厳格化することなどを盛り込んだ県迷惑行為防止条例改正案を開会中の12月定例県議会に、それぞれ提案した。14日の警察危機管理防災委員会に付託され、最終日の18日に採決される見通し。
両会派の改正案では、現行の条例で「公共の場所または公共の乗り物」に限定されていた盗撮の場所を、住居やトイレなど衣服を身に着けないでいるような場所と事務所、タクシーなど不特定多数が出入りする場所や乗り物にも拡大する。
また、盗撮目的でカメラを向けたり設置したりする準備行為を含め、盗撮行為の罰則は現行の「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に厳罰化される。そのほか自民案では下着や体を「のぞき見」する行為を新たに規制対象として明記し、県民会議は現行の条例で「県民生活の平穏を保持」とされている条例の目的を「県民及び滞在者の生活の平穏を保持」と変更することなどを提案した。
犯罪になるトイレや住居の盗撮は問題ですが、それ以外でもパワハラやセクハラの証拠撮りのための盗撮を行うはずが、移ってしまった場合などにも罪に問われる可能性も多少なりとも上がる可能性があります。
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