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盗撮対象に「撮影罪」新設、性犯罪の法整備見直し検討
上川法相は10日の記者会見で、性犯罪に対処する法整備のあり方を、16日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。強制性交罪の成立に必要な「暴行・脅迫」要件の見直しや公訴時効の延長などについて、法改正すべきかどうか意見を求める。
具体的に検討を求める論点は計10項目。上司や教師など地位や関係性を悪用した行為を対象に新たな罪を設けることや、現在13歳となっている「性交同意年齢」引き上げのほか、強制性交の様子の撮影や盗撮を対象にした「撮影罪」の新設も含まれる。女性アスリートを性的に強調して撮影する行為自体を取り締まれるかも議論される可能性がある。
性犯罪は2017年7月施行の改正刑法で厳罰化が図られ、付則で施行3年をめどに制度の見直しを検討すると規定している。法務省の有識者会議は法改正の必要性を議論し、今年5月に報告書を取りまとめたが、多くの論点で賛否が分かれた。https://news.yahoo.co.jp/articles/d5365129608b96c65a8a179f5cba2539a7e3d38c
法律が改正され撮影罪などが新設される可能性があるようです。
パワハラやセクハラの証拠撮り自体が影響されないといいですが、これらが影響されるようでは、セクハラやパワハラの証拠を押さえるのも難しくなってしまいます。難しいところです。
どういう理由で隠しカメラや盗撮がばれたのかを考えると、パワハラやセクハラ対策の証拠どりにとって良い勉強になります。ケーススタディとして、どうして隠しカメラや盗撮がバレたのかを考察・検証したいと思います。この際隠しカメラがバレて表沙汰になっているものは、専ら犯罪であるため、主に犯罪ニュースの考察になります。なぜならば、犯罪でない限り、隠しカメラがバレたとしても騒ぎにすらならないためです。
さらに隠しカメラによる被害を防止するための防犯対策を行う際には、犯罪の手口を詳細に知る必要があります。手口を知らないで行う対策は、非効率で意味がないものになりがちです。防犯のためにも方法や手口を詳細に知ることは重要となります。しかし、当サイトは犯罪を助長するものではありません。
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