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「女性アスリートの盗撮」規制の緩すぎる実態とは
テレビで放映された女性アスリートの画像をアダルトサイトに無断で転載したとして、警視庁は著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで、京都府精華町の自称ウェブデザイナー小山幸祐容疑者（37）を逮捕した。競技会場で性的な意図で画像や動画を撮影されたり、インターネットで拡散されたりする被害は、競技団体やアスリートにとって悩みの種。日本オリンピック委員会（JOC）が対策に乗り出し、警視庁に被害を相談してきたが、摘発に至ったのは初めて。この事件を契機に、規制の強化につながる可能性はあるのか。（事件ジャーナリスト　戸田一法）
●　苦肉の策だった「著作権法違反」
全国紙社会部デスクによると、小山容疑者の逮捕容疑は2019年5月18日、テレビのスポーツ番組で放映された複数の女性アスリートが競技している映像を、静止画としてピックアップ。そのうちの画像39点を自分が運営するサイトに無断で転載した上、不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にしてテレビ局の著作権を侵害した疑い。このサイトは「アスリート」という項目で、「放送事故」「エロハプニングシーン」など性的なイメージのコメントを掲載。ほかにも女性の裸などわいせつな画像を集めた計九つのサイトを運営し、11年2月～今年3月までの約10年間で計約1億2000万円の広告収入を得ていた。サイトは無料で、目的は広告収入だったとみられ、最近では月に100万円以上の収入があったという。小山容疑者は逮捕前の任意聴取に「違法性は認識していたが、サイトの収入で生活しており金が目的だった」と説明。9日の逮捕直後は「悪いこととは分かっていたが、まさか逮捕されるとは思わなかった」と供述し、その後は黙秘に転じたという。逮捕容疑となったサイトの画像そのものは、わいせつ性が認められなかった。警視庁はアスリートを被害者とする名誉毀損（きそん）容疑での立件も検討したが、画像の内容から困難と判断したもようだ。実は現在、こうした画像や動画を拡散させる行為をダイレクトに取り締まる法律はない。可能性としてはアスリートの肖像権を侵害し、氏名などの個人情報を付けて性的なコメントを拡散する行為は、場合によっては名誉毀損罪のほか、侮辱罪に該当する可能性はあると思う。今回、そこまで踏み込むのが難しかったのだろう。今回のケースを著作権法違反で立件したのは、実は苦肉の策だったのかもしれない。
●　刑法で禁止されていないアスリートの「盗撮」
一方、アスリートに限らず「盗撮行為」は刑法で禁止するものがなく、各都道府県の「迷惑防止条例」で取り締まっているのが現実だ。しかも、一般的に盗撮とは、衣服で隠されている下着や体、プライベートな空間を隠し撮りする行為を指す。公開の場でユニホームを着用しているアスリートを撮影する行為は、条例でも取り締まることは不可能だろう。女性アスリートの画像や動画を巡っては昨年8月、日本陸上競技連盟のアスリート委員会に、日本代表の経験もある複数の現役選手から「胸やお尻をアップにした写真を無断で撮影され、SNSで拡散された」との相談があった。これがきっかけとなり11月、JOC、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、日本スポーツ振興センター、大学スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟の7団体が「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿は卑劣な行為」とする声明を発表。JOCは公式サイトに被害の通報窓口を設け、これまで約1000件の届け出があった。声明発表後に、警視庁サイドからJOCに協力の申し出があり、担当者が捜査員に情報を提供。その中には、小山容疑者のサイト関連が4件含まれていたという。スポーツを専門にしてきた全国紙写真部デスクによると、こうした被害はネットが普及し始めた約20年前から急増。それ以前は「カメラ小僧」などと呼ばれるマニアが、高校野球のチアリーダーを盗撮して雑誌に投稿するようなケースが一般的だった。しかし、うまく撮影できると「自慢したい」という心理が働くのか、ネット普及後は「お宝」など目を引くタイトルで画像や動画を拡散するように。さらにはDVDが販売される被害も確認され、各競技団体は危機感を募らせた。最近は競技会場で「盗撮を発見次第、警察へ通報いたします」などと呼び掛ける看板を設置するなどしているが、アスリートの家族や純粋なファン、メディアの撮影もあり、カメラの持ち込みや撮影を規制するのは不可能だ。最近はスマートフォンの撮影機能が高性能になっていることもあり、瞬時に撮影してバッグに隠されると手の打ちようがない。
●　競技団体と撮影者で続くいたちごっこ
最近では、赤外線カメラを使いユニホームどころかアンダーウエアまで透過撮影するカメラが登場。こうなると競技団体は放置できない。体操は04年から観客の撮影を原則禁止、フィギュアスケートは05年に全面的に禁止した。当たり前だが、家族や関係者からは「なぜ、自分の娘を撮影できないのか」などという抗議もあったらしい。スポーツ用品メーカーがそうした透過撮影を防止する特殊素材の開発に着手したが、これは「アスリートを卑劣な盗撮から守る」という熱意によるという。あまり知られていないが、新潟市で昨年9月、無観客で開催された日本学生陸上競技対校選手権大会（日本インカレ、大学陸上競技部の対校試合）で、ライブ配信された応援メッセージに、性的な投稿が相次いだ。出場したアスリートは「友人の指摘で気付いた」「これを親に見られたらきつい」と肩を落としていたという。実はこうした被害は実業団や大学生などトップアスリートに限らず、高校生や中学生の大会のほか、小学生の運動会にも不審者が出没する。実際、筆者の娘が小学生だった頃、運動会を保護者ではない人物が撮影しており、保護者や教員ともちょっとしたもめごとになったことがあった。この記事を書くため、アスリートと性的なキーワードでネット検索したところ、驚くほど大量の画像と動画がヒットした。目を背けたくなるような卑猥（ひわい）なコメントが付けられているものもあり、中には児童のものも含まれていた。前へ前述の通り、体操やフィギュアスケートは撮影禁止という「強硬手段」に打って出たが、ほかはほとんどが、競技会場の見回りや撮影を許可制にするなどが精いっぱい。対策を取っても、それをかいくぐろうとする撮影者といたちごっこが続いているのが現状だ。　前述の写真部デスクによれば、「以前、競技団体に取材した際に聞いた話」として、将来が有望とされていた高校生が、卑猥なコメントを付けられた自分の動画があることを知人に指摘され、ショックで競技を辞めたケースがあったと明かした。　ロイター通信によると先月、体操の欧州選手権大会で、ドイツのチームがレオタードではなく、足首まで覆う「ボディースーツ」で演技し、注目された。ドイツの競技団体は「画像や動画の拡散に抗議する意味を込めた」と説明。こうした被害は日本だけではないことを示唆しているが、アスリートがこうしたことを危惧する状況は、やはり「おかしい」と言わざるを得ない。　海外では韓国やフランスなどで、性的な目的での無断撮影や拡散が法律で禁じられている。19年には韓国で開催された水泳の世界選手権大会で、女性選手を盗撮したとして、30代の日本人男性が摘発された。　日本でも法務省の性犯罪に関する刑事法検討会で「盗撮罪」創設が議論されているが、チアリーディングなど公開の場で「見せる」ことを目的とした競技や、純粋に競技を撮影したいという善意のファンまで規制するのか――といった線引きが難しい問題もある。　しかし、女性アスリートが安心して競技に専念できるよう、法整備が必要なのは論をまたないだろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/f111624e09608dbc83dd4b9cb17e4e1644422b98

なんだかんだスポーツの大会は、屋外や屋内で競技を見せているので、撮影を規制するのは難しいでしょう。ただ、それらを使って投稿するだけで逮捕されてしまうっていうのは非常に難しいところです。さらに元の画像はテレビで放映されていたもののようですので。

もはやスキューバのボディースーツを着て陸上とかやったほうが良さそうです。

どうやら名誉棄損などではなく、テレビの画像を無断で利用したという点が問題とのことです。これがダメだと、まとめサイトやTwitterに流れてくる画像は基本アウトになるように思いますが、アダルトサイトというのは特殊という認識かもしれません。

なお当サイトは一部悪用された例を用いた事件を事例を紹介しているものの、主にセクハラやパワハラの証拠を押さえるための防犯を目的としています。付随して犯罪の手口を知ることで防犯に役立てることを想定しています。画像は基本的にフリー画像を利用しています。利用する際も出店のリンクを付けています。このため問題はないという認識をしています。

どのような理由で盗撮や隠しカメラが発覚したのかを考えると、パワハラやセクハラ対策の証拠撮りや防犯の観点に有効になります。この際に盗撮や隠しカメラがバレて表沙汰になっていて事例として利用できるものは、主に犯罪関係のニュースになります。なぜならばセクハラ予防などの証拠撮りの目的の盗撮は法律上は問題がないために、仮に撮影やカメラがバレたとしても問題にはならず、表には出てきません。しかし当サイトは犯罪を助長するものではありません。製作及び撮影については、自己責任において法律に遵守した適切なお取扱いにご注意ください。本サイトでは責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。

しかし、当サイトは犯罪を助長するものではありません。予めご了承ください。

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