盗撮事件をはじめとして、一部の事件では防犯カメラ・監視カメラでの映像が証拠となり、現行犯以外でも逮捕となっている状況もあります。しかし、なぜ防犯カメラからの映像で特定が出来るのでしょうか？どうやって犯人を特定するのでしょうか？マスクを被っていても特定できるのでしょうか？

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防犯カメラに頼りっきりでは監視カメラで仮に映像が残っていても、証拠能力として使えない可能性があります。防犯カメラの運用と特徴の傾向を以下にまとめます。

防犯カメラの仕組み

カメラの録画保持期間

防犯カメラの映像というのは、撮影されたものが永久に保存されるわけではなく保存期間が定められています。そうでもしないと、すぐにハードディスクがいっぱいになってしまいます。

画質にもよりますが、例えば映画1本約2時間の映像は約2Gバイトです。単純計算で1時間で1ギガバイト。仮に防犯カメラが10台あって、24時間映像を撮影すれば240ギガバイトになります。4日で1テラバイトのハードディスクがいっぱいになってしまいます。これを貯めていけば一ヶ月で10テラバイト近くになります。画質を落としてもこのようなデータの増え方になります。保存できません。よって2週間や1か月単位で上書きしていくのが実態です。

まず、防犯カメラの保持時間は防犯カメラを設置する機関によって異なります。1週間おきに上書きする組織や、数ヶ月は保存する団体までまちまちです。大体以下のような状態です。

常時監視と録画

監視カメラには常時監視と録画があります。常時監視は、別室でモニターから監視カメラの状況を随時監視しているものです。ショッピングモールなどはこちらに当たります。

一方で、録画のみの場合は防犯カメラの映像を録画しているだけで、事件が起きた時に映像を見直す方式があります。こちらは何もない限り誰にも映像を確認されることはありません。

映像の確認権限

監視カメラの映像は、管理者であればいつでもどこでも見られるものではありません。

この辺りは運用規約で定められています。

さらに個人情報保護の関係で、防犯カメラの映像も例え管理人や守衛であっても確認が難しい場合もあります。本人の申請でも見ることが出来ないこともあります。他の人が映り込んでいますので。

事件性があって警察の要求があって初めて公開するような例まであります。

申請があったことを確認し、許可が出ればようやく複数人で該当箇所のみを確認するような方式が多いです。

防犯カメラ自体がダミー

防犯カメラの機材の管理はかなりコストがかかります。よって「防犯カメラがあるよ！」という表示のためにダミーが置いてあることもあります。重要な設備の入り口の見本もので、他のカメラはダミーということもよくあります。このダミーのカメラははただのプラスチックの箱なので、映像は取れていません。その場合には証拠は残りません。警備員の見回りのみの方がコスト的に良いと考える運用もあります。

本人の特定の要素

防犯カメラには証拠能力はありますが、万能ではありません。防犯カメラの映像からでは個人の特定が出来なければ、証拠になりません。

こちらのニュースのように学校や職場で映像から個人を特定できるならまだしも、服装が似ているから、だけでは特定には至りづらい傾向にあります。

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一方で、電子決済や車のナンバーなどの個別の情報と組み合わせる必要があります。しかし、近くの駅などの協力を得るには重大な犯罪でないと難しくなります。コストがかかりすぎて捜査が進まないことも多いです。

防犯カメラの映像だけに頼らずに、他の方法も同時に考えた方が防犯機能が上がります。

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