Hiddencam.info / 2026-11-19

盗撮カメラを仕掛ける行為は何罪?設置だけで問われる法律と、見つけた側の対応

盗撮目的でカメラを仕掛ける行為に適用される法律を条文で整理。性的姿態等撮影罪と未遂、東京都の条例が定める「設置」「差し向け」、住居侵入、画像の没収・消去、見つけた側の相談先をまとめます。


トイレや更衣室、部屋にカメラを仕掛けられた場合、何の罪になるのか。ひそかに性的な姿態を撮影すれば性的姿態等撮影罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)で、未遂も処罰されます。東京都のように、撮影する目的でカメラを「設置」すること自体を条例で禁じている地域もあります。設置のために他人の住居や建物へ入れば、住居侵入等の罪が別に問題になります。

以下は法令の条文で確認できる範囲の整理です。個別の出来事がどの罪に当たるかは、警察・検察・裁判所が事実に基づいて判断します。

仕掛ける行為に関係する法律の一覧

行為根拠法定刑
正当な理由なく、ひそかに性的姿態等を撮影する性的姿態撮影等処罰法 第2条第1項3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
上の撮影の未遂同法 第2条第2項「未遂は、罰する」と規定
撮影した記録を提供する同法 第3条第1項3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
不特定・多数の者に提供する、公然と陳列する同法 第3条第2項5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科
提供する目的で記録を保管する同法 第4条2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
正当な理由なく人の住居や、人が看守する建造物に侵入する刑法 第130条(未遂は第132条)3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
住居・浴場・更衣場・便所などをひそかにのぞき見る軽犯罪法 第1条第23号拘留または科料

「性的姿態撮影等処罰法」は略称で、正式には「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」(令和5年法律第67号)といいます。2023年6月23日に公布され、処罰に関する規定は2023年7月13日から施行されています。条文はe-Gov法令検索で読めます。

撮影罪の対象になる「性的姿態等」

第2条第1項第1号は、撮影の対象を次のように定めています。

  • 人の性的な部位(性器、肛門、これらの周辺部、臀部、胸部)
  • 人が身に着けている下着のうち、現に性的な部位を覆っている部分
  • わいせつな行為または性交等がされている間の人の姿態

条文には「駅」「店舗」といった撮影場所を限る文言がありません。除かれているのは、人が通常衣服を着けている場所で、不特定または多数の人の目に触れると認識しながら自分から露出している場合です。自宅、職場、宿泊先のどこに仕掛けられたカメラでも、上の姿態を正当な理由なくひそかに撮影すれば対象になります。

「設置しただけ」はどう扱われるか

撮影罪には未遂を罰する規定(第2条第2項)があります。カメラを置いた段階のどこから未遂に当たるかは、条文に書かれておらず、事案ごとの判断になります。

これとは別に、都道府県の迷惑防止条例が設置そのものを禁じている場合があります。東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条第1項第2号は、通常衣服で隠されている下着や身体を撮影することに加えて、撮影する目的で写真機その他の機器を差し向けること、設置することを禁じています。対象の場所は次の二つです。

  • 住居、便所、浴場、更衣室など、人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所
  • 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーなど、不特定または多数の人が利用・出入りする場所や乗物
東京都条例での区分罰則(第8条)
撮影した場合1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(常習は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)
差し向けた・設置した場合6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(常習は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)

条例は都道府県ごとに条文と罰則が異なります。東京都以外の扱いは、各都道府県の例規集や都道府県警察の案内で確認してください。

撮られた画像はどうなるか

性的姿態撮影等処罰法は、撮影行為によって生じた物を複写した物を没収できると定めています(第8条)。また、検察官が保管している押収物に対象の記録が残っている場合に、その電磁的記録を消去するなどの措置をとることができる手続も設けられています(第10条以下)。

見つけた機器を自分で初期化したり、記録媒体を抜いて中身を確認したりすると、設置の状況や記録の状態が変わります。画像を消したい場合も、先に警察へ相談してください。

仕掛けられたカメラを見つけたときの対応

  1. 触らず、動かさない:位置と向きを変えずに、全景と近景を自分のスマホで撮ります。
  2. 気づいた日時と経緯をメモする:場所、気づいたきっかけ、その場所を使う人の範囲を書きます。
  3. 安全な場所から連絡する:仕掛けた人が近くにいるおそれがある、身の危険を感じる場合は110番へ。
  4. 緊急ではない場合は相談窓口を使う:警察相談専用電話「#9110」、性犯罪被害相談電話「#8103」に相談できます。
  5. 施設の管理者へ伝える順番を考える:設置できる立場の人が限られる場所では、管理者より先に警察へ相談する方法もあります。

警察庁の「犯罪被害者等施策ホームページ」は、性的な被害の相談先として、性犯罪被害相談電話「#8103」、警察相談専用電話「#9110」、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」を掲載しています。

場面ごとの確認手順は、ホテル・民泊で小型カメラを確認する手順と賃貸入居時の隠しカメラ確認にまとめています。自分で防犯カメラを置く側の線引きは隠しカメラの使い方と違法になる境界線を参照してください。

よくある質問

同居している家族や交際相手が仕掛けた場合も対象ですか?

撮影罪の条文は、撮影した人と撮影された人の関係や、撮影場所で対象を限っていません。東京都の条例も対象の場所に「住居」を挙げています。家庭内の出来事であっても警察に相談できます。

録画データが残っていなかった場合は相談できませんか?

相談できます。撮影罪には未遂の規定があり、東京都の条例は撮影目的の設置を禁じています。記録の有無を自分で確かめるために機器を操作せず、見つけた状態のまま伝えてください。

設置した人が「防犯のため」と説明した場合は?

撮影罪は「正当な理由がないのに」「ひそかに」撮影することを要件にしています。説明が正当な理由に当たるかは、撮影の対象や場所などの事実をもとに判断されます。説明を受けた日時と内容を記録して、相談時に伝えてください。

法令の条文と相談窓口は2026年11月19日に確認しました。

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